2012年10月31日水曜日

IAEAとWHOの癒着に抗議する人々/For the independence WHO

原子力災害に関する健康調査に関し、1959年にWHO・IAEAとの間にむすばれた協定によって、WHOには調査・報告などの権限に関して独立性がありません。2007年4月26日、チェルノブイリ事故21年目の日からWHOの独立性を要求してWHOの本部で抗議するひとたちのグループ。フランスで放映されたニュース映像に字幕をつけて下さったかたが。

名称と視点の大きさから、とても大きなNGOや医師の集まりかな?と思っていましたが
 フランスの片田舎ブルターニュの農民、ポール・ルローさんの抗議からはじまったそうです。

IAEAの報告、「直接の死者は50名」を疑わしく感じ

ウラジミール・チェトコフの「チェルノブイリの犯罪」を読み、即行動。   


医学の父、「ピポクラテス」にちなんで、黙って、WHOを見張っているそうです。
それでも、専門家やエキスパートである必要はありません。彼らはみな<歩哨>なのです、とのこと。

そしていま、福島で同じことがくりかえされないかを、もっとも懸念しているそうです。

●参考 IAEA・WHOの1959年協定PDF・日英対訳版


福島原発事故に関する健康被害についても、国際機関が下すで“あろう”「過小評価」を懸念し、警鐘をならしています。また、さらに懸案は下記のようにWHOの放射線健康被害にかんする専門部は2年前に廃止され、事実上IAEAの独壇場となってしまっていることです。こんな重要なことを、指摘したのもこのグループです。

●【毎日新聞 2011年9月18日 東京朝刊】 原発推進側の兼務に批判
 国連専門機関の世界保健機関(WHO)が、2年前に放射線の健康被害に関する専門部局を廃止し、財政難を理由に今後も復活する予定がないことがわかった。WHOトップのマーガレット・チャン事務局長が5月、WHOによる東京電力福島第1原発事故後の健康被害調査などを求めた、欧州各国の非政府組織(NGO)約40団体の連絡団体「WHOの独立のために」代表らとの面会で認めた。
 核による健康被害などの調査の主導権は1959年以降、WHOが国際原子力機関(IAEA)と締結した協定でIAEA側に移行されてきており、NGO側は「IAEAは(福島事故の後)各国に原発の推進と監視の分離を求めながら、自分は両方を兼務しており、矛盾がある」などと批判、現在の国際的な原子力監視体制の限界を指摘している。  WHOなどによると、廃止されたのは、原発の人体への影響などを担当していた本部の放射線健康局。09年、産業界との癒着が疑われた局長が退任した後、組織自体が解体された。現在は放射線被害に関する専門職員は1人しかおらず、予算削減などから部局復活の予定はないという。  WHOは、原子力の平和利用推進を目的に発足したIAEAと1959年に協定を締結。IAEAの同意なしには原発関連の健康問題について独自に活動することを制約されていった。86年の旧ソ連・チェルノブイリ原発事故直後の88年には、原子力事故の際にはIAEAが対応の先頭に立つことを明記するなどした新たな二つの条約をIAEAと締結。05年にも、化学・放射性物質に汚染された食品の輸出入問題でもIAEA主導が追加されている。  NGO側は、WHOの調査権限が弱いことがチェルノブイリ事故の健康被害が今も全容解明できていない理由だと批判しており、日本での健康被害調査でも、国連機関の積極的な関与は期待できないのが実態だ。  これに対し、WHO広報担当者は、IAEAとの協定について「WHOだけでなく、すべての国連専門機関は核に関する限り同様の関係にある」と事実上の従属関係にあるとの認識を示しつつ、「健康的な環境づくり部門に複数の放射線研究班がある」と強調。「チェルノブイリ事故についても下部機関の国際がん研究機関(IARC、本部・仏リヨン)や六つの地方事務所で研究を続けている」と語り、調査体制は維持しているとした。  WHOはチェルノブイリ事故被害について05年、事故後20年間の調査結果として「死者56人、将来の推定がん死者数約4000人」と発表。これに対し、NGOなどは「実態と比べて少なすぎる」と批判。WHO側もそれは認めながら、今のところ全容解明に向けた再調査の予定はないとしている。これについてNGO側は「原子力利用推進のIAEAに配慮せざるをえないからだ」と指摘している。

つい先日INDEPENDENCE WHOの活動を日本語で紹介するサイトがたちあがりました。今後も注目です。

WHOの独立のために:日本語WEB for the independence WHO
 「世界保健機構(WHO)は放射能汚染の犠牲者を守るという使命を果たしていません」
IndependentWHO is a grassroots movement, set up by a collective of associations and individuals.
Since 26th April 2007, the anniversary of the explosion at the Chernobyl nuclear power station, the collective has mounted a permanent, silent vigil in front of the WHO Headquarters in Geneva. Our objective is for the World Health Organisation (WHO) to fulfil its duty to protect those populations affected by radioactive contamination, and therefore, among other things, to revise the agreement that it signed with the International Atomic Energy Agency (IAEA) on 28th May 1959 (WHA 12-40). This agreement makes WHO subordinate to the authority of the IAEA, the global promoter of the nuclear industry, in matters relating to ionising radiation.

2012年10月30日火曜日

Fukushima Collective Evacuation trial @UPR/ふくしま集団疎開裁判ジュネーブへ


事故直後から「安全な」場所での子供たちの教育の権利を訴えつづけてきた、「ふくしま集団疎開裁判」。ジュネーブの国連人権理事会のUPR(普遍的定期審査)にあわせて開かれる、日本の人権NGOの主催した会議に柳原弁護士と、福島県双葉町町の井戸川克隆町長が出席するそうです。スイス・バーゼル大学医学部のミッシェル・フェルネックスさんのほか、映画「原子力国家-福島の難民のものがたり」の上映、現地の母親たちからのビデオレターなども紹介されるそうです。30日22時から、一部、 IWJ_GENEVA チャンネルでも中継とのことです。

原子力事故後の日本の事態、日本政府の人権の侵害、教育の権利の侵害は広く世界に知られなければと思います。
いうまでもなく、それは「福島」というひとつの地名、ひとつの行政区に限定されるはなしではありません。

しばしば日本のNGOは、「外圧」の力によって、政府の人権侵害や、不見識を訴えてきました。それに良し悪しがある
ことは充分承知しています。けれども今回の事態ではほんとに思いつく、ありとあらゆる策を講じる必要性を感じています。

Prior to the UPR Working Party meeting scheduled on October 31, 2012 to review Japan' human rights problems, Japanese Association for the Right to Freedom of Speech (JRFS), NGO in Special Consultative Status with the ECOSOC, and Association of Fukushima Collective Evacuation Trial for the Right to Education in a Safe Place, will hold an NGO Information Meeting on Japanese human rights problems. 


Fukushima Collective Evacuation trial for a right to education in a safe place
ふくしま集団疎開裁判

ミッシエル・フェルネックスはチェルノブイリに医師として関わり、その後、IAEAとWHOの事故の過小評価を問題にし、当時展開されたエートス・プロジェクトについて批判をしてきました。

Professor Michel Fernex: Professor Emeritus, Medical Faculty, University of Basel, will speak about the effects of radiation on children. Below :His interview "After visiting Fukushima”
「ミッシェル・フェルネックス訪日後、福島を語る」  



「エートス・プロジェクトとは何か」 IAEAと福島県の共同研究がいよいよはじまります。
今後を考えるうえでいまいちど、踏まえておきたいです。



フェルネックスの論考「鍵となる嘘 —あるいはいかにチェルノブイリに刻まれた記憶を消し去ること」は必読です。
よりくわしくは以下「言霊の交換」
http://echoechanges-echoechanges.blogspot.fr/2012/07/blog-post_409.html




2012年10月28日日曜日

「魔女とミサイル」:グリーナムコモン:Women's Peace Camp Greenham

冷戦期、レーガン政権下の1981年イギリス郊外のグリーナム・コモンにアメリカの巡航ミサイル配備が計画され、それに反対する、数千名の女性たちがあつまり反対キャンプがはじまります。その後基地が撤去されるまでこのキャンプは20年ちかくも続きました。

Greenham Common, dancing on the Silos on New Years Day,
and scenes from outside the court case clips



上記は、女性たちが基地に侵入し、格納庫の上で踊りをする時の映像。魔女を自認し、
つねに獣のような奇声をあげ、ケルト民謡風の唄をたやしません。

こちらはイギリス・ガーディアンによる映像アーカイブ・とてもよいサイトで必見です。
Gardian "Your Greenham"






また、福島・原発告訴団の武藤類子さんも著書「福島からあなたへ」で、六ケ所村への核燃料輸反対の運動折には「グリーナムの女たちのようになりたいと思った」と語り、搬送予定の道ばたの空き地で数十日間も阻止キャンプを行ったといっています。

グリーナムコモンの抵抗は、日本のとりわけ,女性たちの反核/反原発運動にも大きな共鳴を与えています。


"The Road to Greenham common:Feminism and Anti-Militarism in Britain Since 1820" 
 Jill Liddington


調べてみると、1983年にこのキャンプからレベッカ・ジョンソンが日本を訪問し、原水禁統一世界大会に参加していたそうです。そして「東京宣言」には性差別からの解放、女性の平和運動に果たす役割を入れるよう要求し、宣言には以下のような文章が採択されたそうです。

「われわれの要求する平和とは、単に戦争のない状態を意味しない。平和とは植民地主義・人種差別・抑圧・貧困・性差別
から解放された世界の創出に他ならない。われわれは、女性が多くの国で草の根運動を率先して進めてきた役割を認め男女が政治的な力をわかちあい、あらゆる形態の暴力と抑圧に対するひとりひとりの反対を政治的に結集していくときに、平和はよりよく達成されることを確認する。」


                  「開かれた<パンドラの箱>と核廃絶の闘い」(七つ森書館、2002年)より

ただし......翌年からは「性差別の解放」の部分だけがなぜかきれいさっぱり、抜け落とされてしまったそうです。原水禁VS原水協、大きな運動の軋轢も影響しているのではないかなと推測しています....いずれにせよ、残念です。


この運動は「反核」ですが、グリーナムに先だち、スリーマイル島事故の直後にはイギリス国内で「ヴァーモントの糸紡ぎ女たち」というグループが自然発生的におこり、原発のまわりをじぶんたちが紡いだ毛糸で、ぐるっと包囲し、反原発を訴えたということもあったそうです。 

「ヴァーモントの糸紡ぎ女たち」「グリーナムの女たち」のように女性による反核/反原発運動は、日常的な実践や再生産労働、女性として強いられた「身体性」や「所作」に着想を得て、それを抵抗に変形させるのものが多いようです。今回の事故をみても、じつは政治的な領域以外の、そうした通常かえりみられることのない、資本主義からもっともあてにされながらも、もっともみくびられている「領域」こそが打撃をこうむるのですから。

いま有形・無形に生活と暮らしのなかで、放射能はいやだ、原発はいやだ、という女性たちの、誰にいわれるでもない抵抗や、誰に指示されるのでもない、ひそかな行為につらなるものだと思います。




2012年10月27日土曜日

復興庁へ:避難の母親ら要望 

  復興庁に対して「福島避難者子ども健康相談会」が「原発被災者・子供支援法」にもとづく実効性ある施策を要請。支援法は、公害史上も原子力災害史上、また世界のどこかでおこってしまうかもしれない原発事故を考えると、世界的にみても重要な意義をもっていると思う。今回チェルノブイリ法が参照されたのと同様に。
  なにより広島・長崎でも十分に検証されず、ほぼないこととされてきた「内部被曝」が条文に入ったことの意味は大きい。
もうひとつ法律に「子供」と明記されたことの意義。IAEAとWHOの25年後のチェルノブイリ報告では「小児甲状腺がん」が、唯一の健康被害と認定された。きわめて不十分であるとはいえ、成人に比して「こども」の放射線の「感受」「影響」の高さを公的に「認知」<させた>ということも意味している。

  「救済の客体ではなく、権利の主体として」、国の除染基準0.23μSv/h、追加線量年間1mSvが「権利」の適用基準とされるよう声をあげることは福島県以外の東北・関東エリアの放射能拡散の実態をみとめさせることにもつながると思う。

●「現代思想-被曝と暮らし」2012.7「日本版チェルノブイリ法の可能性と<避難する権利>」(中手聖一/河崎健一郎)
http://shiminkaigi.jimdo.com/2012/08/17/

●「避難者健康相談会」&つながろう放射能から避難したママネット
http://ameblo.jp/hinan-mama-net/theme-10055488284.html

●参考:法律全文PDF
「東京電力原子力事故により被災した子どもをはじめとする住民等の生活を守り支えるための被災者の生活支援等」

2012年6月21日成立
https://dl.dropbox.com/u/23151586/120617_shienho_bill.pdf

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●NHKニュースより2012年10月27日
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20121027/k10013056571000.html

原発事故の影響で関東地方に避難している母親たちが復興庁を訪れ、放射線の不安を解消するために子どもたちの検診を充実させることなどを要望しました。
復興庁に要望書を提出したのは、福島から関東地方に避難している母親などでつくる市民グループ「福島避難者子ども健康相談会」です。
原発事故による被害者への支援を巡っては、ことし6月、健康被害を防ぎ生活を支援するための法律が成立し、国は具体的な対策を盛り込んだ基本方針を年末めどにまとめる方針です。
このためこのグループでは子どもたちと共にふるさとを離れて避難を続ける母親たちの意見を基本方針に反映してもらおうと、聞き取り調査をして要望をまとめました。
要望書では、放射線による健康不安を解消するために避難先でも子どもたちの検診を充実させることや、自主的に避難している人たちが家族などが残るふるさとと避難先を行き来するための交通費の補助などを求めています。
要望書を受け取った復興庁の担当者は「法律には被害を受けた人たちの声を反映するという規定があり、生の声を聞いて検討を進めたい」と答えていました。
市民グループの代表の増子理香さんは「明確な回答が得られなかったが前向きに検討するということで今後の対応に期待したい」と話していました。

原発事故で避難の母親ら 国に要望

Japan's radiation monitoring unreliable:Greenpeace 日本政府の公表数値は信用できない/こどもたちは危険にさらされている

●「グリーンピースの調査結果」/「日本政府の公表する放射線量は信用できないと」発表

"放射線測定器については周囲の金属やコンクリートの構造物が放射線を遮断していた"と付け加えた。
こんなおためごかしが続くのが、情けない。

また注目すべきは<遊具周辺>にホットスポットが点在している、という点。ためしに砂場だけでなく、近くの公園の遊具のまわりもさっそくはかってみようと思います。砂場のいれかえはすすみつつもあるようですが、たしかに落とし穴。


          ~特に遊具周辺にホットスポットが多くあり、放射線リスクに最もぜい弱な子どもたちが放射線にさらされている~

       西海岸、Carifornia No Nukes movement カリフォルニアの反核運動で子供への放射線の影響を配慮するとりくみ


●Japan Today Oct 24 2012
Government radiation monitoring in areas near Japan’s crippled Fukushima nuclear plant is unreliable,

Greenpeace charged on Tuesday, with heavily populated areas exposed to 13 times the legal limit.

The environmental group said authorities were wasting time cleaning up evacuated areas and should prioritize decontamination efforts in places where people live, work and play.
Greenpeace found that in some parks and school facilities in Fukushima city, home to 285,000 people, radiation levels were above three microsieverts per hour. Japan’s recommended radiation limit is 0.23 microsieverts per hour.
“We also found that official monitoring posts placed by the government systematically underestimate the radiation levels,” said Rianne Teule, Greenpeace’s radiation expert, adding that some machines are shielded from radiation by surrounding metal and concrete structures.
“Official monitoring stations are placed in areas the authorities have decontaminated. However, our monitoring shows that just a few steps away the radiation levels rise significantly,” she said.
“Decontamination efforts are seriously delayed and many hot spots that were repeatedly identified by Greenpeace are still there,” Teule said.
“It is especially disturbing to see that there are many hot spots around playground equipment, exposing children who are most vulnerable to radiation risks,” she said.
In tests carried out over four days last week, Greenpeace also found that radiation levels in Iitate village, where the government is hoping to soon return evacuated residents, are still many times over the limit, with decontamination efforts patchy.
Greenpeace’s Japan nuclear campaigner Kazue Suzuki said attempts to clean up were “misguided”.
“One home or office may be cleaned up, but it is very unlikely that the whole area will be freed of radiation risks within the next few years,” given the mountainous and heavily forested nature of the region, she said.
“The government continues to downplay radiation risks and give false hope (of returning home) to victims of this nuclear disaster,” said Suzuki.
A huge tsunami, sparked by a massive undersea quake, swamped the Fukushima Daiichi nuclear plant in March last year.
Reactors went into meltdown, spewing radiation over a large swathe of Japan’s agriculture-heavy northeast, in the planet’s worst atomic disaster for a generation.
The natural disaster left around 19,000 people dead or missing.
However, no one is officially recorded as having died as a direct result of the nuclear catastrophe, but thousands of people have been displaced and many livelihoods wrecked.
Scientists caution it could be decades before the plant is fully decommissioned and the areas around it are safe to live in again.
http://www.japantoday.com/category/national/view/japans-radiation-monitoring-unreliable-greenpeace




 国際環境保護団体グリーンピースGreenpeace)は23日、東京電力福島第1原子力発電所事故の被災地である福島県の福島市内と飯舘村で放射線調査を実施した結果として、日本政府による放射線測定は信頼できないと結論づけた。
 グリーンピースは前週、4日間かけて福島市内と飯舘村で放射線調査を実施。その結果、福島市の一部の公園や学校では放射線量が毎時3マイクロシーベルトを超えている場所もあったという。日本政府による被ばく線量の上限は毎時0.23マイクロシーベルト。
 「政府が設置したモニタリングポストでは放射線量が一貫して過小評価されていた」と、グリーンピースの放射線専門家、リアナ・トゥール(
Rianne Teule)氏は述べ、一部の放射線測定器については周囲の金属やコンクリートの構造物が放射線を遮断していたと付け加えた。
 また、「政府のモニタリングポストの設置場所は当局が除染している。しかしモニタリングポストから数歩離れた場所をわれわれが測定したところ、放射線量が大幅に上昇した」とトゥーレ氏は指摘した。
 さらに「除染作業は大幅に遅れており、グリーンピースがこれまで何度も特定してきたホットスポットも依然として残っていた」と述べ、「特に遊具周辺にホットスポットが多くあり、放射線リスクに最もぜい弱な子どもたちが放射線にさらされている点を憂慮している」と語った。

http://www.afpbb.com/article/disaster-accidents-crime/accidents/2908880/9724913


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ベトナムに「田園都市計画」も輸出

ベトナムに日本が「輸出」しようとしているもの。 原発・水道・田園都市....

2011年3月東京都の浄水施設から東京電力福島第一原発由来の放射性物質が検出された折、東京都の副都知事・猪瀬直樹がよせられる都民の質問や抗議に対して、主婦や母親らを愚弄する、とんだ暴言をはいた。なぜこのひとが「水道」の件でかくも逆ぎれするのか不可思議に思ったが、どうやら事故前から猪瀬は、東京都の「浄水技術」をベトナム輸出する計画を推進していた。それ以後も東京都の「水道」は着々とグローバル化をすすめている。
あの事態をよそにことしの4月には「水のグローバルビジネス」参入のための「東京水道インターナショナル」が設立されている。


●東京水道は「世界一」のシステムで海外市場に挑む/2012年8月
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20120803-00000301-nipponcom-soci

そして、以下、東急が「田園都市計画」をベトナムに輸出するという件。
●朝日デジタル版 「田園都市、輸出します 東急、ベトナムにノウハウ」2012年10月6日
http://www.asahi.com/business/update/1004/TKY201210030829.html 

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 東急電鉄は、東急田園都市線(東京都、神奈川県)沿線をモデルに、交通網と宅地を一緒に開発する街づくりのノウハウを初めて輸出する。ベトナムのホーチミン市近郊で住宅地の開発やバス路線の整備を手がける。

 足元の東急沿線は住民が高齢化し、人口が間もなく減少に転じる。将来を見据えた戦略の第一歩という。 「ベトナムでもこんな街づくりをしてみたい。協力してもらえないか」。昨年春、ホーチミン市の北30キロにあるビンズン省の幹部が来日し、田園都市線に試乗した。たまプラーザ駅(横浜市青葉区)周辺の街並みなどを視察すると、こう話したという。
 ビンズン省は経済の急成長と人口増に住環境や交通網の整備が追いついていないという。これがきっかけで東急のベトナム進出が実現した。
 今年3月に約200億円を出資して地元企業と合弁会社を設立。街づくりに1千億円を投じる。110ヘクタール、東京ディズニーランドとディズニーシーを合わせた面積に、まず2014年までに全体で1500戸規模になる高層マンションを建てる。現地の富裕層を狙い、800万~1200万円の戸建ても建設し、ホーチミン市のベッドタウンとして全体で7500戸規模の街にしていく構想だ。
 田園都市線と同様に、街路には緑をふんだんに植え、車道と歩道を分けるなど、暮らしやすさも追求する。商業ビルや娯楽施設も検討している。
 さらに6月には、省内の主要都市と周辺都市を結ぶバス路線網の計画立案に協力する覚書をベトナム政府と結んだ。ホーチミン市に通勤・通学する人たちの足の整備も構想に入る。
 東急などの私鉄は戦後の高度成長期から路線網の拡大と沿線の住宅づくりを進め、ベッドタウンを整備。街のブランドイメージを高めることに成功した。今回、こうしたノウハウをパッケージで輸出することになる。
 東急によると、日本の鉄道会社が、海外で交通インフラだけでなく、大規模な街づくりまで手がけるのは珍しいという。

人口減見すえ活路
 一方の田園都市線は、建設が始まった1963年から半世紀となる来年、沿線に新たに分譲できる土地はなくなる。さらに東急は、同線を含む各路線の沿線人口が2025年前後から減少に転じると見込む。
 住民の高齢化も一斉に進む。横浜市によると、主要駅のたまプラーザ駅や青葉台駅がある青葉区では、住宅の1割にあたる1万3千戸が空き家だという。このままでは鉄道の主な客である通勤客も先細りだ。
 ベトナムは国民の平均年齢が28.2歳(2011年)と若い。東急は「将来性ある街づくりに参画できるなら、必ず収益につながる」(広報部)ともくろんでいる。(山口博敬)

 〈東急と田園都市線〉 東急は1959年、東京の南西部に広がる多摩丘陵の宅地造成を始め、鉄道を敷いた。高級住宅地の田園調布(東京都大田区)になぞらえ、「多摩田園都市」と名付けた。川崎市、横浜市、東京都町田市、神奈川県大和市にまたがる開発総面積は約5千ヘクタール。広い区画の一戸建てが並ぶ住宅街として人気となり、現在は約60万人が住む。

----------以上 記事より抜粋-------

原発事故によって水道水は汚染され、1980年代なりものいりで開発がすすんだ田園都市は、すでに1割が空き家。今後も人口減で鉄道収入がみこめそうにないとのこと。次第に「街」として衰退していく。原発ともども、ついえた開発の「夢」を輸出しようとしているというのは、とても皮肉に思えます。官、民ともどもまだまだ覚めない「開発」と「進出」の夢のために、放射能汚染も過小評価されるわけだなと思う。

                                            密使が語る<日の丸原発>輸出の「舞台裏」

 
 映像の後半、ベトナム現地の様子が報告。ニントゥアン省の漁村では、立地のたった10キロ先に村民が移住させられる計画。移住先の「計画図」ではショッピングモールや、ファーストフードがたちならぶことになっている。村民は福島事故の事故前、日本の原発立地も視察させられ、原発付近に人が住んでいるので「安全だと思う」とのこと。かたはら痛い。
 また再稼働目前の、2012年5月には大飯原発でベトナムの技術官たちの研修がはじまっていることにも注目。
 
  

2012年10月26日金曜日

恥しらずにもほどがある「震災復興で農水省 ミスキャンパスを応援大使に任命」

重要なことが次から次へとおこり「ばかを相手の時じゃない」とこの件に関してあまりいうことをしなかった。それでも核戦争時並の基準ともいわれる「暫定基準」の期間(→ICRPの時期定義とすると緊急被曝時期ということです)に、こんなありさま。「食べて支援」の旗振り役、農林水産省と広告会社が準備して、高等教育機関が合意した、その罪は重い。


 ●2012年2月15日
-----「震災復興で農水省 ミスキャンパスを応援大使に任命」-----
東日本大震災の被災地の農林漁業を支援しようと、農林水産省は15日、青山学院大や学習院大などのミスキャンパス9人を「食べて応援学生大使」に任命した。9人は震災復興に加え、食料自給率の向上に向けた活動も展開していく。
 東京・霞が関の農水省で開かれた任命式で、鹿野道彦農相は「食にさらなる関心を持って活躍してほしい。国産の農林水産物の魅力を、食料自給率向上の鍵を握る多くの若者世代に伝えてもらうことを期待している」と述べた。
 メンバーは任命にあたってそれぞれ抱負を披露。成蹊大の蛇×真菜さん(20)は「東日本の食材をもりもり食べます」、立教女学院短大の藤×美沙さん(22)は「東北の果物を使った米粉スイーツを毎週1個考え、食べていきます」と意気込んでいた-----

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"Miss Campus" to become "ambassadors" to support the disaster recovery, says Ministry of Agriculture, Forestry and Fisheries

To support the agriculture, forestry sand fisheries industries in the disaster-affected areas, the Ministry of Agriculture, Forestry and Fisheries appointed 9 "Miss Campus" (beauty queens) on 9 campuses including Aoyama Gakuin University and Gakushuin University as "Eat and Support student ambassadors" on February 15. The nine young women will participate in activities not only for the disaster recovery but also for improving the food self-sufficiency rate.

In the swearing-in ceremony at the Ministry in Kasumigaseki, Tokyo, Minister Michihiko Kano said to the students, "I would like you to play an active part with keen interest in food. I am looking forward to your effort to appeal the charm of domestically grown agricultural, forest and fishery products to the younger generation, as they are the key to improving the food self-sufficiency."

Upon being sworn in, each member spoke of their plans. Miss Seikei University (age 20) said, "I will eat food items from east Japan heartily". Miss Rikkyo Women's College (age 22) said enthusiastically, "I will come up with one desert a week using fruits from Tohoku, and eat it."


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しかも愚行が時として意気込みすぎているため愚行であるのが常であるように、わりと大々的に広報してしまったようで諸外国からは辛辣なコメントが矢継ぎ早にあびせられました。
どこかの英語記事では、はっきりと“SHAME”on農林水産省、恥を知れとありました。

さらに失笑なのは、農林水産省が公的にだしたプレス・リリースのなかでのこんなくだり。
--------農林水産省は、東日本大震災からの復興にむけた継続及び活性化を図るため、若者世代に情報発信力のあるミスキャンパスを「食べて応援大使」に任命します。任命式は公開で、カメラ撮影も可です。---------

なんだ「カメラ撮影」も可って。これが省庁のいうことなのか?役人の考えたことなのか?
さすが原発だらけの社会。なれの果てにいたっても、ぺらい。

たんに愚劣なだけならやりすごせるものの、より罪深いのは自らが愚劣なだけでなく、このぺらさが事故後、覚醒した、いままでにないほど真剣に怒っている人々を<愚弄>してもいることに気がつかないことだ。

とんだおとぼけ国家だ。 にほん、痛すぎる。
がんばらなくていい。はりきらなくていいから。
たのむから、じっとしていてくれ、だよ。

*補足:この件に関して表だってフェミニストが抵抗しなかったどころか、いまも議論の俎上にものぼってないということは、大きな失点・汚点だとおもう。一方で、問題の核心をみぬき、電話やFAXで、誰にいわれるでもなく、毅然と理路整然と抗議していたのは、フェミニストたちから往々に蔑まれる「母親」や「主婦」を自認する「女のひとたち」だったことも添えておきます。


「ホラー映画かと思った」...当時のニュース映像。News English Subtitle:"Miss Campus" to become "ambassadors" to support the disaster recovery, says Ministry of Agriculture, Forestry and Fisheries

http://www.dailymotion.com/video/xosy48_japanese-gov-t-appointed-9-college-beauty-queens-as-eat-and-support-student-ambassadors-feb-15-2012_news?start=51

福島県、子の尿検査せず・被ばくの切り捨てか 東京新聞10月25日


「被ばくの切り捨て」というのは、核心をついた見出し。3月と先日、岩手の子供の自主尿検査でも9割からセシウムが検出されたという報告がありました。ともかく、あらゆる方法の調査が必要な事態なのに。

●東京新聞 2012年10月25日
福島県民健康管理調査で、子どもの内部被ばくを把握できる尿検査が行われていない。これも不都合な真実隠しか。検査を求めてきた保護者らは不信を募らせている。

●記事の書き起こし
http://takumiuna.makusta.jp/e198810.html
http://kiikochan.blog136.fc2.com/blog-entry-2477.html






 

2012年10月25日木曜日

原子力安全閣僚会議・IAEA・福島

福島原発事故から2年目も近くなると日々状況の展開がめまぐるしく、ちょっと目をはなすと事態が急展開しています。今夏、佐藤雄平福島県知事がウィーンでIAEA・天野事務局長と面会。「除染や健康管理」での共同研究に合意。12月15~17日に郡山市で開催の「原子力安全閣僚会議」で発表される方向のようです。以下これまでのうごきをまとめた方が。
以下記録がわり。

●福島民報 2012.9.1
http://www.minpo.jp/news/detail/201209013418
IAEA 県、福医大と共同研究 天野事務局長と知事会談 本県支援示す
●福島民友 2012.9.1
http://www.minyu-net.com/news/news/0901/news8.html
県、IAEAと共同研究 除染や健康管理分野で
●日経 2012.9.1
http://www.nikkei.com/article/DGXNZO45619670R00C12A9CR8000/
除染や健康管理、IAEAが協力 福島県知事と合意
●福島民報 2012.8.5
http://www.minpo.jp/news/detail/201208052899
玄葉外相「12月までに具体化」 IAEA研究施設


原子力災害とその被害を「福島」や「被災地」に限定したりひいては「ナショナル」な枠で思考したり、議論したり、これまでなじんだ「運動」や「思想」や「陣形」で のりきったり、とりつくろったり、すがったりすることに日々限界を感じています。というか急速に古くなじんだ世界が、色あせています。不可思議なことに、奇妙なすがすがしさすら覚えます。こんな「世界」と「歴史」の中になげだされていることが、よりあからさまになってきたのですから。



2006年版
2011年版
2012年版
  ---力作---原子力産業と被ばく者の歴史相関図1920年-2011年


                           

2012年10月24日水曜日

「IAEAと福島県 除染・健康管理で共同研究に合意/12月閣僚会議で発表へ」

ついに。昨年から福島県出身の玄葉外相や県知事がすすめていたIAEAを福島に呼ぶという件が、あきらかになってきました。IAEAはもとより原子力推進機関で、チェルノブイリ事故の「被害」を過小評価してきました。記事中には<早期帰還><長期的な健康被害防止>とありますが、IAEAがほんとうに人々の「生活」「健康」「安全」「放射能防御」につながる施策をとるとは到底思えず、12月~1月にむけ、このうごきから目がはなせません。以下・記録として

  ●【福島民報】2012年10月21日
       *記事写真をClickすると拡大します。


●【共同配信】2012年10月21日
http://www.chugoku-np.co.jp/News/Sp201210210056.html
東京電力福島第1原発事故に対処するため、日本政府が国際原子力機関(IAEA)との共同プロジェクトの拠点を福島県内に設置し、来年1月に除染や廃棄物処理の研究、助言を始める検討をしていることが20日、分かった。放射性物質に汚染された地域の復興や避難住民の早期帰還を目指す。日本政府筋が明らかにした。
 旧ソ連のチェルノブイリ原発事故時の調査や復興に関わったベラルーシやウクライナ、ロシアの研究者らによるチームをIAEAが結成し、福島に派遣することなどを想定。現場で詳細な調査や研究を実施、できるだけ多くの住民の帰還のほか、長期的な健康被害の防止にも役立てる。政府とIAEAが12月15日から福島県郡山市で開く「原子力安全に関する福島閣僚会議」に合わせ、福島県の佐藤雄平知事とIAEAの天野之弥事務局長の間で協力文書の署名を目指す。県は当初、IAEA福島事務所の設置を求めていたが、IAEAは行財政改革を進める中、十分な予算を確保できず実現は難しかった。共同プロジェクトは今後、数年間実施する計画で、除染や廃棄物処理の研究のほか技術面での助言・評価を行い、住民の健康管理も目的にする。政府は福島県の協力を得て来年1月までに県内に建物を確保、機材を準備し、IAEAを通じて研究者を受け入れることを検討している。
 政府は既に2011年度の第3次補正予算から9億3千万円を、IAEAと調整して事業を行うための特別拠出金に割いており、この中から数億円を共同プロジェクトの費用に充てるようIAEAと協議している。
 プロジェクトは将来、県が15年度に開所する予定の環境創造センターに機能を統合することも視野に入れている。
 福島第1原発事故で、福島県南相馬市など11市町村の「警戒区域」や「帰還困難区域」などに指定された地域は今も住むことができず、今月4日時点の避難者は約11万人に上る。
 佐藤知事は8月31日、ウィーンのIAEA本部を訪れ、天野事務局長に除染活動などでの協力を要請。研究者の派遣を求める考えを示していた。(共同=宇田川謙)

●【東京新聞】 2012年10月21日
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2012102001001734.html
「東京電力福島第1原発事故に対処するため、日本政府が国際原子力機関(IAEA)との共同プロジェクトの拠点を福島県内に設置し、来年1月に除染や廃棄物処理の研究や助言を始めるよう検討していることが20日、分かった。放射性物質に汚染された地域の復興や避難住民の早期帰還を目指す。日本政府筋が明らかにした。
 旧ソ連のチェルノブイリ原発事故時の調査や復興に関わったベラルーシやウクライナ、ロシアの研究者らによるチームをIAEAが結成し、福島に派遣することなどを想定。現場で詳細な調査や研究を実施、できるだけ多くの住民の帰還のほか、長期的な健康被害の防止にも役立てる。」

                                                                以上

2012年10月22日月曜日

100ベクレル98品目1386件 水産物やキノコ 全検査品の1.2%

新基準から半年目の食品汚染の結果/以下記録・保管用に
●東京新聞10月2日(朝刊)より
http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2012100202000125.html




------食品中の放射性セシウムの新基準値(一キログラム当たり一〇〇ベクレル)が適用されて半年。新基準値を超えた食品が、東北と関東など十五都県の九十八品目、千三百八十六件に上ることが分かった。検査した十一万千六百七十件のうち、1・2%で新基準値を超えた。厚生労働省が公表したデータを本紙で集計した。
 三月末まで適用されていた暫定規制値(一キログラム当たり五〇〇ベクレル)も超えたのは、岩手、宮城、福島、茨城、栃木、群馬、千葉、長野の八県の三十七品目、二百十四件だった。
 新基準値の影響が最も現れたのは海や川などの水産物。大半は福島産だったが、青森でもマダラが一〇〇ベクレルを超えた。茨城、群馬、栃木、千葉各県でも、検出が相次いだ。
 農産物はシイタケなどのキノコ類やタケノコがほとんど。広島では、東北の原木で栽培したシイタケ一件が新基準値を超えた。露地栽培の原木シイタケは先月二十六日現在、福島や茨城、栃木、千葉など六県の九十三市町村で出荷停止となっている。
 野生鳥獣はイノシシやシカ、ツキノワグマなど。畜産物で新基準値を超えたのは福島の豚肉一件で、九月末まで経過措置として暫定規制値が適用された牛肉では、福島、栃木、群馬三県で各一件が一〇一~五〇〇ベクレルを検出した。その他は乾燥シイタケがほとんどだった。
 県別では、福島が六十六品目(七百七件)で最多で、栃木二十六品目(百六十七件)、宮城二十一品目(百十七件)、茨城二十品目(九十七件)と続いた。------

・調査品目は「氷山も氷山」の一角でしかないのは、いうまでもないことです。・500ベクレルをこえているもの(岩手、宮城、福島、茨城、栃木、群馬、千葉、長野8県の37品目、240県
  

●備忘メモ:2012年4月からの「新」食品基準値 



・日本は流通が発達していることが裏目にでないか。また食品加工の技術も発達しているため汚染ロンダリングが心配。
・ベラルーシのように主食系(=じゃがいも80Bq/Kg,パン40Bq/Kg)は基準を、もっとひきさげてほしい。
・輸入食品の基準はチェルノブリ事故後に設定された上限370ベクレルがたしか変更されてないはず。みなおすべき。

2011年10月15日『除染やりすぎは非効率』IAEA調査団が助言(朝日)

ちょうど昨年のいまごろ、IAEAが2度目の視察に来て、日本政府に助言した折の記事。IAEAで“すら”この時点で警告していた。ただし、ウォールストリートジャーナルの記事とくらべると無論この助言自体が、問題含みなことがわかります。以下、記録/保管用メモ。


-------以下抜粋---------
・2011年10月15日 朝日新聞
日本政府の求めで除染の進め方について助言するため来日中の国際原子力機関(IAEA、本部ウィーン)の調査団が14日、除染で過剰な対応を避けるよう求める報告書をまとめた。そのうえで森林や線量の低い場所での全面的な除染は時間や費用の面で効率が低いとした。
 環境省の基本方針案は、事故による放射性物質の飛散で追加される被曝(ひばく)線量が年1ミリシーベルト以上の地域を国の責任で除染するとしている。しかし、1ミリシーベルト以上とすると対象は広範囲にわたるため、他の除染作業への人繰りに支障が生じたり、除去土壌がさらに多くなったりすると指摘する関係者もいるほか、兆円単位の費用も課題となっている。
 報告書に強制力はないが、調査団は日本政府の要請。細野豪志環境相は記者団に「基本方針は変えないが、地域での具体的なアクションに生かしていきたい」などと発言し、こうした課題を背景に、国と各自治体が協議して作る除染計画に助言を反映させる可能性があることを示した。


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より詳細な記事
IAEA現実的な除染計画を日本政府に要請/Nuclear Agency Urges Japan to Fix Clean up Plan
(Wallstreet Journal)
The IAEA urged Japan to take a more focused and realistic approach to dealing with radioactive contamination in areas around the stricken Fukushima Daiichi nuclear plant in northeastern Japan.
http://jp.wsj.com/Japan/node_324914
2011年 10月 15日 18:06 JST
 【東京】国際原子力機関(IAEA)は14日に公表した報告書で、東京電力福島第1原子力発電所周辺地域の放射能汚染への対処について一段と焦点を絞った現実的な政策を取るよう日本政府に提言した。
  12人のメンバーからなるIAEA除染専門家チームが作成した同報告書では、「被曝量の削減にそれほど効果的でない可能性のある過度に保守的な方法を避けることが勧められる」と言及した。同チームは政府ならびに地方自治体が行っている様々な除染プロジェクトをここ9日間にわたって視察した。
  環境省は先月、年間の被曝量が5ミリシーベルト以上の地域を除染する場合には、2400平方キロメートル超の面積の土地が除染される必要があるとの試算結果を示した。政府試算によると、その費用は1兆円を超える見通し。また、対象地域の大半は人口の少ない森林地帯だ。
 
環境省は年間の被曝量をさらに1ミリシーベルトまで引き下げるという圧力にさらされている。そうなれば、政府の資金援助が必要な除染作業の量がさらに増大することになる。
 しかし、今回のIAEAの報告書では、放射性廃棄物の処理場が不足しているために、「有効な除染活動が過度に制限され、損なわれることになり、国民の健康と安全が危険にさらされることになりかねない」と指摘した。IAEAの専門家チームは日本政府に対し、一段と現実的な目標を設定するとともに、土を全部除去するというよりも表面の土を地下に埋めるなど、実施が比較的容易な除染方法を採用するよう要請した。
 IAEA除染専門家チームのホアン・カルロス・レンティッホ団長は記者会見で、「森林など一部地域で(除染の)プロセスを調節する余地があることが分かった」と述べた。
 レンティッホ団長は、「慎重になり過ぎることを避けるという観点から戦略を最適に調節することが非常に重要だ。利益と負担のバランスを図ることが重要だ」と語った。
 同団長はさらに、金銭的コストだけを考慮するのではなく、かかる時間や発生する廃棄物、作業員の被曝についても検討する必要があると強調した。
 同報告書はまた、課題が膨大なにあることを考慮し、地方自治体や地域社会の一段の協力を呼びかけた。
 IAEAの視察は、3月の福島第1原発事故の発生以来、今回が2回目となる。
 日本の食品輸出が引き続き、海外で安全性のイメージにかかわる深刻な問題から打撃を受けるなか、除染作業は急務だ。中国を訪問中の枝野経産相は14日、中国に対し日本の魚介類や農産物を購入するよう要請した。日本にとって主要市場の1つである中国向けのこうした品目の8月の輸出は、前年同月比で30%超減少した。

2012年10月15日月曜日

福島原発告訴団のこと(2)しめきり★10/31に延長です


福島原発告訴団の告訴人受付〆切りが、10月31日(水)に延期されました。
「期限まで時間がないと、諦めていたお知り合いへのお誘いなど、いっそうの広がりにご協力ください」とのこと。

告訴への参加方法、委任状・陳述書PDFは「福島原発告訴団・関東」で確認を。各地の事務先リンクもあります。
 
●福島原発告訴団・関東blog
 http://dainiji-fukusimagenpatsu-kokusodan.blogspot.jp/
●福島原発告訴団・関東 facebook
http://www.facebook.com/home.php#!/dainijikokusodan?fref=ts

告訴人になることは、署名の少し力のはいったようなものです。「裁判」ではないので出廷などの必要はありません。居住地、国籍にかかわらず、また未成年/子供でも告訴人となることができます。

「レベル7」の未曾有の事態に、未曾有の<無>責任。 いまだかつてない数のいきどおりで、責任追及しましょう。

以下は、告訴団関連の参考記事etcです
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●The Atomic Age
告訴団・団長の武藤類子さんシカゴでの講演:概要・日本語版 
http://lucian.uchicago.edu/blogs/atomicage/2012/07/09/muto-ruiko-atomicage/

●The Asia-pacific Journal Japan Forcus より
告訴団・武藤類子さんの講演をまとめたもの。告訴の意義、これまでの運動や暮らしなどについてby山口智美さん。
英訳は「天皇の逝く国で」等の著者、ノーマ・フィールドさん 
Muto Ruiko and the Movement of Fukushima Residents to Pursue Criminal Charges against Tepco Executives and Government Official

http://www.japanfocus.org/-Muto-Ruiko/3784

A stolen life:Fukushima womman looks back on Lost peaceful life due to Nuclear crisis
Mainichi News 2012.6.18
http://mainichi.jp/english/english/features/news/20120618p2a00m0na019000c.html
●Fukushima woman raises voice against nuclear power
Asahi News 2012.6.16
http://ajw.asahi.com/article/behind_news/people/AJ201206160009

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2012年10月12日金曜日

福島健康調査「秘密会」で見解すり合わせ・毎日新聞2012.10.3 

10.3毎日新聞のスクープ・ニュース。福島県と県立医大・山下俊一らが、健康調査の結果、子供の甲状腺がんが発見されたことへあらかじめ「原発事故との因果関係はない」という見解・共通認識を作り口裏を合わせていたという件。
ここへきて、また、このありさま。うっかり「さもありなん」「ああ、そんなことだろうな...」とがっくりして見逃してしまってはいけないなと思いました。

というのも隠蔽・嘘・秘密をくりかえし、「ああ....またか」と人々をあきれさせ、がっくりさせることの反復のうちに、「ささいなこと」と見逃すようしむける構造そのものが、原発と原発に寄与する「医学」を支えてきたありかたそのものに思えます。
この一年半以上、私たちはこうしたニュースを聞かされ続け、落胆し、泣き、覚醒し、憤り、つづけてきましたが、ここへ来てその連続のなかで、どことなく「ああ、やっぱりね」といった心性がはたらいてしまうような気がしたからです。ある種のショック・ドクトリン(支配)。もしかすると、こうした「秘密」が暴露されることも、おりこみずみの上で、仕組まれているのかも?とすら、疑わしくなります。

1977年ゲースゲン原発の抗議に参加したのち、「精神異常者」として監禁、投薬、電気ショック治療を受けながら、抵抗をしつづけたアンナ・Rの例をおもいだしました。


「――権威的な核技術と権威的な精神医学のつながりが、アンナ・Rの事件で明白になったのだが、それは偶発的なものでも一回限りのものでもない。行政権は原子力に対する反抗心を心理学的にも打ち砕こうとしているのである。原子力を<受け入れること>へのひそかな誘惑から、神経組織や脳髄に対する公然たる攻撃にまで及んでいる――」 『原子力帝国』ロベルト・ユンク

「どうせ、だましつづけられるだろう」「どうせ、手も足もでないだろう」という思いあがり。
こんごひきつづく「健康被害」の第一歩で、こうした仕打があったことは、記憶しておきたいと思います。「非妥協的であること」「決して許さないこと」「怒り続ける」ためには、醒めた、したたかな冷徹さが必要なのかもしれません。

決別のためには単に原発をなくすだけではことたりない。支配の顔をしていない支配も見抜き、対峙しつづけないとなりません。

●市民と科学者の内部被曝問題研究会/理事長 澤田 昭二 2012年10月5日声明
「福島県が実施中の<県民健康管理調査>の検討委員が事前に<秘密会>を開き、
意見のすり合わせ公開の検討委員会のシナリオ作りをしていた事実を満腔の怒りを込めて糾弾する」
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●【毎日新聞】2012年10月3日福島健康調査「秘密会」で見解すり合わせ 
 東京電力福島第一原発事故を受けて福島県が実施中の県民健康管理調査について専門家が論議する検討委員会を巡り、県が委員らを事前に集め、秘密裏に「準備会」を開いていたことが分かった。準備会では調査結果に対する見解をすり合わせ「がん発生と原発事故には因果関係はない」ことなどを共通認識としたうえで、本会合の検討委員でのやりとりを事前に打ち合わせていた。出席者には準備会の存在を外部に漏らさぬように口止めもしていた。
 検討委での混乱を避け県民に不安を与えないためだったとしているが、毎日新聞の取材に不適切さを認め、今後開催しない方針を示した。
 検討委は昨年5月に設置。山下俊一・福島県立医大副学長を座長に、広島大などの放射線医学の専門家や県立医大の教授、国の担当者らオブザーバーも含め、現在は計19人で構成されている。県からの委託で県立医大が実施している健康管理調査について、専門的見地から助言する。これまで計8回あり、当初を除いて公開し、議事録も開示されている。
 しかし、関係者によると、事務局を務める県保健福祉部の担当者の呼びかけで、検討委の約1週間前か当日の直前に委員が集まり非公開の準備会を開催。会場は検討委とは別で配布した資料を回収し議事録も残さず、存在自体を隠していた。
 9月11日に福島市内の公共施設で開いた第8回検討委の直前にも県庁内で準備会を開いていた。同日は健康管理調査の一環である子供の甲状腺検査で甲状腺がん患者が初めて確認されたことを受け、委員らは「原発事故とがん発生の因果関係があるとは思われない」などの見解を確認。その上で、検討委で委員が事故との関係をあえて質問し、調査を担当した県立医大がそれに答えるという「シナリオ」も話し合った。
 実際、検討委では委員の一人が因果関係を質問。県立医大教授が旧ソ連チェルノブイリ原発事故で甲状腺がんの患者が増加したのは事故から4年後以降だったことを踏まえ因果関係を否定、委員からも異論は出なかった。
 また、昨年7月の第3回検討委に伴って開かれた準備会では、県側が委員らに「他言なさらないように」と口止めもしていた。
 毎日新聞の取材に、県保健福祉部の担当者は準備会の存在を認めた上で「あらかじめ意見を聞き本会合をスムーズに進めたかった。秘密会合と言われても否定できず、反省している。(今後は)開催しない」と述べた。
 福島県の県民健康管理調査は全県民を対象に原発事故後の健康状態を調べる。30年にわたり継続する方針で、費用は国と東電が出資した基金で賄う。【日野行介、武本光政】
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2012年10月8日月曜日

「福島の線量、意図的に低く公表か?」市民団体独自調査

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「福島の線量、意図的に低く公表か?」市民団体独自調査

 「市民と科学者の内部被曝(ひばく)問題研究会」は5日、東京都内で記者会見し、福島県内で空間線量を測るモニタリングポストの値が意図的に低く抑えられている可能性があるとの独自の調査結果を公表した。
 研究会は今年、文部科学省が設置したモニタリングポスト約100カ所の近くで空間線量を測った。この結果、公表されているモニタリングポストの値より平均して10~30%高かったという。ポストから10メートルほど離れた所では、平均で40~50%高かったという。
 研究会の矢ケ崎克馬・琉球大学名誉教授(物理学)は「値を低くみせるために、モニタリングポストの周りは除染を徹底したり、数値を操作したりしているのではないか」と話した。文科省原子力災害対策支援本部は「意図的に低くみせるようなことはしていない。周辺が除染されたモニタリングポストの情報は福島県のホームページで公開している」としている。


 「市民と科学者の内部被曝(ひばく)問題研究会」は5日、東京都内で記者会見し、福島県内で空間線量を測るモニタリングポストの値が意図的に低く抑えられている可能性があるとの独自の調査結果を公表した。
 研究会は今年、文部科学省が設置したモニタリングポスト約100カ所の近くで空間線量を測った。この結果、公表されているモニタリングポストの値より平均して10~30%高かったという。ポストから10メートルほど離れた所では、平均で40~50%高かったという。
 研究会の矢ケ崎克馬・琉球大学名誉教授(物理学)は「値を低くみせるために、モニタリングポストの周りは除染を徹底したり、数値を操作したりしているのではないか」と話した。文科省原子力災害対策支援本部は「意図的に低くみせるようなことはしていない。周辺が除染されたモニタリングポストの情報は福島県のホームページで公開している」としている。
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●市民と科学者の内部被爆問題研究会
Association for Citizens and Scientists Concerned about Internal Radiation Exposures
http://blog.acsir.org/
●記者会見録画(約1時間) 
http://www.ustream.tv/recorded/25928683

2012年10月6日土曜日

米・国防総省・「トモダチ作戦」兵士の被曝放射線量システム構築:Operations other than WAR


2012年9月5日発表の記事。
米・国防総省<震災時の“トモダチ作戦”参加兵士・その家族対象被曝放射線量確認システムを構築へ>

かつて、無数の核実験に従事させられた兵士たち、アトミックソルジャーを髣髴とさせました。
肥田舜太郎氏によると、広島・長崎の原爆の残留放射線による健康被害・身体症状も、アトミック・ソルジャー
たちの健康被害と、てらしあわせ合点がいったそうです。

50年代に核兵器開発にたずさわった科学者の「母親」についてのドキュメンタリー、Atomic Mom という映画
が昨年はじめて公開されました。
映画によると勤務中の技術者はみな線量計をつけることが義務化され、さらにそのデータは現在でも保管されているそうです。
数十年たち米国の「情報公開制度」により本人がのぞめば、入手できるそうです。映画、Atomic Momの主人公で科学者として実験にかかわったその母親のデータは、ベクテル社にあるとのことでした。



●映画“Atomic Mom” 監督M.T.シルビア  
http://atomicmom.org/jp/about.htm 

●米国防総省<震災時の“トモダチ作戦”参加兵士・その家族対象被曝放射線量の確認システムを構築へ>

”対象は、震災発生翌日の2011年3月12日から5月11日までの約60日間に在日米軍基地などにいた兵士や家族、関係者ら約7万人…米国防総省によるとシステムは年内に完成する予定” ~

 「米国防総省は5日、東日本大震災での米軍による救援活動「トモダチ作戦」に参加した兵士やその家族らを対象に、東京電力福島第1原発事故の影響で浴びたとみられる放射線量を確認できる登録システムを構築すると発表した。
 対象は、震災発生翌日の2011年3月12日から同作戦を終えた時期に当たる5月11日までの約60日間に在日米軍基地などにいた兵士や家族、関係者ら約7万人。同作戦に参加した兵士らの不安解消に役立てる狙いがあるとみられる。ただ同省は、当時の線量は健康への影響が懸念されるレベルではなかったと結論付けている。
 同省によると、システムは年内に完成する予定。兵士らは名前や日本国内で活動していた場所などを基に、各自の推定線量が閲覧できるようになるという。」
http://sankei.jp.msn.com/world/news/120906/amr12090609570002-n1.htm

ちなみに、3.11の震災当時に展開された米軍の「トモダチ作戦」の概要は以下。石巻ではこどもむけの「英語教室」まであることに唖然とします。占領期なのか?こんなことが展開されているさなか、東京のモニタリングポストが一か所しかなく、3月~4月も情報の隠蔽とごまかしで、子供が外あそびや、あめに濡れてで被曝させられたり。ペットボトルの水をさがして
歩いたり。わたしたちは、不気味な空間と時間になげこまれていたのだと、あらためておもいます。

●【毎日新聞】 2011年12月29日 東京朝刊 「検証・大震災:トモダチ作戦 米のアジア太平洋戦略、鮮明」
http://mainichi.jp/feature/20110311/news/20111229ddm010040017000c.html
「東日本大震災の被災地支援に陸海空で緊急展開した米軍。最大時約2万4000人を動員した大規模作戦「トモダチ」は、窮地の同盟国・日本を救うための活動だったが、一皮めくれば、軍事的に台頭する中国をにらんだ米国のアジア太平洋戦略が色濃く浮かぶ。米政府・米軍は作戦を通じ、どんな目的から何を実施し、教訓を残したのかを検証した。」


Operations other than WAR は米軍が1990年代にかかげた方針。戦争以外の方法で世界に作戦・軍事介入をおこなうこと。2000年代以降、ハイチ地震、スマトラ地震と災害支援/復興を口実に具体化されてきました。SPEEDIの拡散情報も米軍に真っ先に提供。あの震災と原発事故直後の「奇妙な時間」の上空で展開されていたことを知り、あまりにあからさま、あさましさ も度をこしていると改めて、いかりがこみあげてきます。

福島原発告訴団のこと(1)しめきり10/15

「----人に罪を問うことは、私たち自身の生き方を問うことでもありました----」

このことばが私の琴線にふれ、告訴人になることをきめました。

秋の第二次告訴では、居住・国籍にかかわらず、主旨に共鳴すれば誰しも告訴人となれます。
どこかのだれかに犠牲をしいるだけでなく、ばらまかれた放射性物質と、人々の被曝の事実をないことにする。

いまも嘘・隠蔽・浮薄・驕奢・欺瞞がなにごともなかったようにまかりとおっています。 
もう、膝をついたままで、生きたくないのです。

自分のこの眼でにらみつけ、おもいつく限りのありとあらゆる手だて・力・想像を駆使して
生きぬきたいと思いました。


On June 11, 2012, 1324 people from Fukushima Prefecture filed a criminal complaint
against Tokyo Electric Power Co.They plan to file the second complaint where people outside Fukushima Prefecture can join the complainant. The dedline for joining is the end of 15/10/ 2012.
                          

2012.6.11 「福島原発告訴団」声明

きょう、わたしたち1324名の福島県民は、福島地方検察庁に
「福島原発事故の責任を問う」告訴を行いました。

事故により、日常を奪われ、人権をふみにじられた者たちが
力をひとつに合わせ、怒りの声をあげました。

人を罪に問う事は、私たち自身の生き方を問うことでもありました。

しかし、この意味は深いと思うのです。

この国に生きるひとりひとりが大切にされず、
だれかの犠牲を強いる社会を問うこと
事故により分断され、引き裂かれたわたしたちが再びつながり、そして輪を広げること
傷つき、絶望の中にある被害者が力と尊厳を取り戻すこと

それが、子どもたち、若い人々への責任を果たすことだと思うのです。

声を出せない人々や、生き物たちと共にありながら、世界をかえるのは私たちひとりひとり。
決してばらばらにされず、つながりあうことを力とし、怯むことなく事故の責任を問い続けていきます。

                                             
                                                     告訴人一同

第二次のしめきりは10月15日。東電・原子力行政・文科省などの33名を被告訴人とし、その責任を問います。
いきどおり・くやしさ・かなしさ・胸ぐるしさを抱いている方,,,主旨に共鳴するかたであればどなたでも

福島原発告訴団・関東

2012年10月4日木曜日

新宿区・食品の放射性物質測定を開始 2012年10月より

10月より新宿区で家庭の食品についての放射性物質測定がはじまるそうです。
以下、URLと主な内容をぬきだしてみました。

●新宿区「10月から、家庭で使う食品の放射性物質の検査を受け付けます」
2012.9.25発表
http://www.city.shinjuku.lg.jp/seikatsu/shohi01_001132.html

以下新宿区のWebより--------------------------

1. 対象
  区内在住の方。1世帯に付き1日1検体まで(事業者は対象になりません)
2. 費用
  無料
3. 検査対象食品
  単一の品目の国内産食品(未使用で腐敗していないもの)で、次に該当するもの
  1 流通食品(生産地・購入日・購入店名・購入店住所がわかるもの)
  2 自家生産食品 (個人で消費するために、個人の所有または管理する土地で採取した、
              採取地・採取者がわかるもの)
※検査できない食品
  飲料水(緑茶・麦茶・ミネラルウォーターを含む)
  牛乳
  乳児用食品
  その他、電話受付時に検査が可能なものかどうか確認します。

検査の内容
  放射性セシウム 134、137
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問題点:検出限界がしるされていないのはなぜだろう...また、結果公表はしないこと
あります。(たとえば、基準値を大幅に上回ってしまった場合の対応がよくわからない。
生産地や流通業者の追跡を行うのだろうか....)etc

など、があげられます。一方、いよいよ、行政もなんらかの形で対策をとらなけ
ればならなくなったともいえます。

この1年半、行政に先んじて、さまざまな自主的な測定が行われてきました。
その数は全国で80以上にもおよぶそうです。
そうしたうごきがあってこそとりくみのおそい行政を、あとおししたともいえます。

全国市民放射能測定所ネットワークブログより
測定所一覧リスト 2012年5月現在
http://shimin-sokutei.blogspot.jp/2012/05/blog-post_02.html

また、行政主導の測定が広まること自体に問題がないともいえなくはない。
基準値と比較し、「これぐらいなら食べてもだいじょうぶ」という根拠のない安堵
や、小手先の「安心」、あるいは自主的な第三者的測定を阻むように機能させら
ては、たまらないと思います。

現に、昨年末の内閣府「被ばくに関するワーキンググループ」にまねかれた
ICRPの委員は、チェルノブイリでの経験をひきあいに、

「当局の測定数値は(事故後もはや)人々に信頼されなくなっているから、NGO
などを奨励して、当局発表の数値とならべるようにすると、<信頼があがる>」
などと発言していました。

つまり自主的な計測が、政府発表の数値(ちがいはあれども)、や情報を、
追認させる役割を果たしてしまいかねない、ということです。

厳しく目をひからせていないと...さっそく、活用を....。