復興庁へ：避難の母親ら要望

  復興庁に対して「福島避難者子ども健康相談会」が「原発被災者・子供支援法」にもとづく実効性ある施策を要請。支援法は、公害史上も原子力災害史上、また世界のどこかでおこってしまうかもしれない原発事故を考えると、世界的にみても重要な意義をもっていると思う。今回チェルノブイリ法が参照されたのと同様に。
  なにより広島・長崎でも十分に検証されず、ほぼないこととされてきた「内部被曝」が条文に入ったことの意味は大きい。
もうひとつ法律に「子供」と明記されたことの意義。IAEAとWHOの25年後のチェルノブイリ報告では「小児甲状腺がん」が、唯一の健康被害と認定された。きわめて不十分であるとはいえ、成人に比して「こども」の放射線の「感受」「影響」の高さを公的に「認知」＜させた＞ということも意味している。

  「救済の客体ではなく、権利の主体として」、国の除染基準0.23μSv/h、追加線量年間1mSvが「権利」の適用基準とされるよう声をあげることは福島県以外の東北・関東エリアの放射能拡散の実態をみとめさせることにもつながると思う。

●「現代思想－被曝と暮らし」2012.7「日本版チェルノブイリ法の可能性と＜避難する権利＞」（中手聖一/河崎健一郎）
http://shiminkaigi.jimdo.com/2012/08/17/
●「避難者健康相談会」＆つながろう放射能から避難したママネット
http://ameblo.jp/hinan-mama-net/theme-10055488284.html

●参考：法律全文PDF
「東京電力原子力事故により被災した子どもをはじめとする住民等の生活を守り支えるための被災者の生活支援等」
2012年6月21日成立
https://dl.dropbox.com/u/23151586/120617_shienho_bill.pdf

----------------------
●NHKニュースより2012年10月27日
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20121027/k10013056571000.html

原発事故の影響で関東地方に避難している母親たちが復興庁を訪れ、放射線の不安を解消するために子どもたちの検診を充実させることなどを要望しました。

復興庁に要望書を提出したのは、福島から関東地方に避難している母親などでつくる市民グループ「福島避難者子ども健康相談会」です。
原発事故による被害者への支援を巡っては、ことし６月、健康被害を防ぎ生活を支援するための法律が成立し、国は具体的な対策を盛り込んだ基本方針を年末めどにまとめる方針です。
このためこのグループでは子どもたちと共にふるさとを離れて避難を続ける母親たちの意見を基本方針に反映してもらおうと、聞き取り調査をして要望をまとめました。
要望書では、放射線による健康不安を解消するために避難先でも子どもたちの検診を充実させることや、自主的に避難している人たちが家族などが残るふるさとと避難先を行き来するための交通費の補助などを求めています。
要望書を受け取った復興庁の担当者は「法律には被害を受けた人たちの声を反映するという規定があり、生の声を聞いて検討を進めたい」と答えていました。
市民グループの代表の増子理香さんは「明確な回答が得られなかったが前向きに検討するということで今後の対応に期待したい」と話していました。